「離婚の問診票」が鹿児島県南さつま市との実証事業で連携開始
株式会社チャイルドサポート（本社：東京都、代表取締役：佐々木裕介）が提供するオンライン離婚支援サービス「離婚の問診票」は、このたび鹿児島県南さつま市と連携し、同市における離婚関連支援の実証事業を開始いたしました。
■ 実証事業の背景
南さつま市では、子育てや福祉分野における市民支援の一環として、離婚やひとり親家庭に関する相談体制の充実を進めています。市の公式サイトにおいても「離婚の問診票」が紹介され、市民が安心して利用できる情報環境を整えています（参考：南さつま市公式サイト）。
■ 「離婚の問診票」とは
「離婚の問診票」は、離婚に直面する方がオンラインで自身の状況を整理し、法的に整理が必要な事項をシミュレーションし、離婚協議書を自動出力することができるサービスです。
主な機能
- 質問形式による状況整理：夫婦関係、子どもの有無、生活状況などを入力し、自分の課題を体系的に把握可能。
- 法的論点のシミュレーション：親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割などの離婚条件を自動的に整理。
- 離婚協議書の自動出力：シミュレーション結果を反映した協議書をオンラインで作成可能。
- 専門家・行政への橋渡し：必要に応じて弁護士、公証人、ADR機関など専門支援につながる仕組みを提供。
利用者のメリット
- 「何から始めればよいか分からない」という不安を軽減し、解決までの道筋を可視化。
- 離婚に関する法的論点を漏れなく整理でき、夫婦間で効率的に協議を進められる。
- 専門家相談前に状況を整理できるため、相談を効率的に活用可能。
- 子どもの権利を守る視点が明確になり、適切な法的手続きを選択できる。
■ 実証事業の内容
今回の連携では、南さつま市における離婚相談やひとり親家庭支援の初期段階に「離婚の問診票」を導入し、
- 市民が自分の離婚に関する法的整理をしやすくなること
- 行政担当者がより的確な支援へつなげられること
- ADR（裁判外紛争解決手続）や専門家相談への橋渡しが円滑になること
を検証します。これにより、市民の安心感の向上と、行政の支援体制の効率化を目指します。
■ 今後の展望
当社は、本実証事業で得られる知見を活かし、全国の自治体と連携した「正しい離婚」支援の普及を推進してまいります。特に、養育費の確保や公正証書作成支援といったサービスと組み合わせ、離婚後の子どもと家庭の安定を社会全体で支える仕組みづくりに貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社チャイルドサポート
代表取締役 佐々木裕介
TEL：03-4500-0419
URL：https://rikomon.childsupport.co.jp/