「離婚の問診票」を埼玉県戸田市との適切な養育費確保のための普及啓発事業実証実験（官民連携）にて連携開始
株式会社チャイルドサポート（本社：東京都中央区、代表取締役：佐々木裕介）が提供するオンライン離婚支援サービス「離婚の問診票」は、このたび埼玉県戸田市と連携し、同市における適切な養育費確保のための普及啓発事業の実証事業を開始いたしました。
実証事業の背景
夫婦離婚により、未成年のこどもがいる際の養育費の確保は、「ひとり親家庭の経済的困窮対策」と「こどもへの経済的影響」の観点から必要不可欠とされています。しかしながら、養育費に関する情報提供が離婚前に十分になされていないことや、当事者が必要な情報を入手しづらいこと、手続が大変そうなイメージがあることなどの理由から、養育費の受給率は低下している状況です。
そこで、当社は、戸田市との間で2025年（令和7年）12月18日に「適切な養育費確保のための普及啓発事業」に係る実証実験に関する覚書を締結し、官民連携で当事者が離婚前に適切な情報を入手できるよう「8つの取り組み」を中心に実証実験を行います。離婚の問診票はその中の施策の一つとして市民に対して無償提供されます。
参考：戸田市公式サイト
「離婚の問診票」とは
「離婚の問診票」は、離婚に直面する方がオンラインで自身の状況を整理し、法的に整理が必要な事項をシミュレーションし、離婚協議書を自動出力することができるサービスです。
主な機能
- 質問形式による状況整理：夫婦関係、子どもの有無、生活状況などを入力し、自分の課題を体系的に把握可能。
- 法的論点のシミュレーション：親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割などの離婚条件を自動的に整理。
- 離婚協議書の自動出力：シミュレーション結果を反映した協議書をオンラインで作成可能。
- 専門家・行政への橋渡し：必要に応じて弁護士、公証人、ADR機関など専門支援につながる仕組みを提供。
利用者のメリット
- 「何から始めればよいか分からない」という不安を軽減し、解決までの道筋を可視化。
- 離婚に関する法的論点を漏れなく整理でき、夫婦間で効率的に協議を進められる。
- 専門家相談前に状況を整理できるため、相談を効率的に活用可能。
- 子どもの権利を守る視点が明確になり、適切な法的手続きを選択できる。
実証事業の内容
今回の連携では、離婚相談やひとり親家庭支援の初期段階に「離婚の問診票」を導入し、
- 市民が自分の離婚に関する法的整理をしやすくなること
- 行政担当者がより的確な支援へつなげられること
- ADR（裁判外紛争解決手続）や専門家相談への橋渡しが円滑になること
を検証します。これにより、市民の安心感の向上と、行政の支援体制の効率化を目指します。
今後の展望
当社は、本実証事業で得られる知見を活かし、全国の自治体と連携した「正しい離婚」支援の普及を推進してまいります。特に、養育費の確保や公正証書作成支援といったサービスと組み合わせ、離婚後の子どもと家庭の安定を社会全体で支える仕組みづくりに貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社チャイルドサポート
代表取締役 佐々木裕介
TEL：03-4500-0419
URL：https://rikomon.childsupport.co.jp/