「離婚の問診票」が静岡県磐田市との実証事業で連携開始
株式会社チャイルドサポート（本社：東京都、代表取締役：佐々木裕介）が提供するオンライン離婚支援サービス「離婚の問診票」は、このたび静岡県磐田市と連携し、同市における離婚関連支援の実証事業を開始いたしました。
実証事業の背景
磐田市では、子育て・教育分野における支援の一環として、ひとり親家庭への支援や離婚関連のサポートを行っています。その取り組みの一つとして、市の公式サイトでも「離婚の問診票」を紹介し、市民が安心して離婚に向き合える仕組みを整備しています（参考：磐田市公式サイト）。
「離婚の問診票」とは
「離婚の問診票」は、離婚に直面する方がオンラインで自身の状況を整理し、法的に整理が必要な事項を自身の状況に合わせてシミュレーションし、離婚協議書を自動出力することができるサービスです。
主な機能
- 質問形式による状況整理：夫婦関係、子どもの有無、経済状況などを入力することで、自身の離婚に関する課題を整理できます。
- 法的論点のシミュレーション：親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割など、離婚に必要な条件を自動的にシミュレーション。
- 離婚協議書の自動出力：シミュレーション結果をもとに、法的手続きに必要な協議書を自動で作成可能。
- 専門家・行政への橋渡し：必要に応じて弁護士、公証人、ADR機関など専門支援につながります。
利用者のメリット
- 「何から手をつければよいか分からない」という不安を軽減し、解決までの道筋を可視化。
- 法的に必要な論点を網羅的に整理でき、抜け漏れなく夫婦間の話し合いを進められる。
- 専門家相談の前段階で状況を整理できるため、相談が効率化。
- こどもの権利を離婚後も守る視点が明確になり、適切な法的手続きを選択可能。
実証事業の内容
今回の連携では、磐田市における離婚相談やひとり親支援の初期段階に「離婚の問診票」を導入し、
- 市民が自分の離婚に関する法的整理をしやすくなること
- 行政担当者がより的確な支援へとつなげられること
- ADR（裁判外紛争解決手続）や専門家相談への橋渡しが円滑になること
を検証します。これにより、市民の安心感の向上と、行政の支援体制の効率化を目指します。
今後の展望
当社は、本実証事業を通じて得られる知見を活かし、全国の自治体と連携した「正しい離婚」支援の普及を進めてまいります。特に、養育費の確保や公正証書作成支援といったサービスと組み合わせ、離婚後の子どもと家庭の安定を社会全体で支える仕組みづくりに貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社チャイルドサポート
代表取締役 佐々木裕介
TEL：03-4500-0419
URL：https://rikomon.childsupport.co.jp/