「離婚の問診票」が沖縄県うるま市との実証事業で連携を開始
株式会社チャイルドサポート（本社：東京都、代表取締役：佐々木裕介）が提供するオンライン離婚支援サービス「離婚の問診票」は、このたび沖縄県うるま市と連携し、同市における離婚関連支援の実証事業を開始いたしました。
■ 実証事業の背景
うるま市では、法務省認証ADR機関による無料電話相談をはじめ、離婚や養育費に関する市民向け支援の充実を進めています（参考：うるま市公式サイト）。その一環として、市民が抱える離婚にまつわる不安や課題を、より早期に可視化し、適切な支援につなげる仕組みが求められてきました。
「離婚の問診票」とは
「離婚の問診票」は、離婚に直面する方がオンラインで自身の状況を整理し、法的に整理が必要な事項を自身の状況に合わせてシミュレーションし、離婚協議書を自動出力することができるサービスです。利用者は質問に答える形式で、自身に合った離婚の解決手段や離婚条件（親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割など）をシミュレーションし離婚協議書を作成し、必要に応じて専門家との相談や公正証書の作成に進むことができます。
利用者のメリット
- 「何から手をつければよいか分からない」という不安を軽減し、解決までの道筋を見える化できます。
- 夫婦間で話し合いが必要な離婚に関連する法的論点（養育費、財産分与、年金分割等）が一目で分かり、無駄なく、抜け漏れなく、夫婦間で離婚相談や手続きを進められます。
- 専門家に相談する前に状況を整理できるため、相談時間を効率的に活用できます。
- こどもの権利を離婚後もしっかりと守ることのイメージが明確になり、適切な法的手続きを選択できます。
実証事業の内容
今回の連携では、うるま市における離婚相談の初期段階に「離婚の問診票」を導入し、
- 市民が自分の離婚に関する法的整理をしやすくなること
- 行政担当者がより的確な支援へとつなげられること
- ADR（裁判外紛争解決手続）など専門的支援への橋渡しが円滑になること
を検証します。これにより、市民の安心感の向上と、行政の支援体制の効率化を目指します。
今後の展望
当社は、本実証事業を通じて得られる知見を活かし、全国の自治体と連携した「正しい離婚」支援の普及を進めてまいります。特に、養育費の確保や公正証書作成支援といったサービスと組み合わせ、離婚後の子どもと家庭の安定を社会全体で支える仕組みづくりに貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社チャイルドサポート
代表取締役 佐々木裕介
TEL：03-4500-0419
URL：https://rikomon.childsupport.co.jp/